CASES解決事例
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
- 仮差押え婚姻費用役員解任経営者の配偶者自社株財産分与
【妻側】経営者の夫との離婚で、財産分与と妻名義財産の確保で約1.8億円。役員解任の損害賠償約3,500万円も回収
詳しく見る → - 医師の配偶者有責配偶者解決金調停養育費・学費
【妻側】有責配偶者の医師の夫からの離婚請求。解決金約2,000万円を含め総額約6,400万円を調停で獲得
詳しく見る → - 判決婚姻費用(算定表上限超)財産分与高額所得者
【妻側】算定表上限の10倍超の収入の夫。婚姻費用月250万円の審判と財産分与約1億2,500万円の判決
詳しく見る → - 医師・医療法人婚姻費用精算扶養的分与控訴審支払う側退職金
【夫側】妻側の請求を一審・控訴審で約1億円圧縮。退職金評価は1億5,000万円超→約5,500万円
詳しく見る → - 不動産協議離婚特有財産資産家
【妻側】アパート10棟を持つ妻の熟年離婚。資産を守りつつ約5か月の協議で解決
詳しく見る → - 教育資金信託特有財産(相続)私立学費加算調停資産家本人
【夫側】相続で得た約1億円の金融資産を特有財産として守り、財産分与400万円で調停離婚。私立学費の加算も退ける
詳しく見る → - 婚姻費用管轄移送解決金離婚訴訟を起こされた側
【妻側】離婚訴訟を起こされた妻側。急がず婚姻費用を確保し、解決金・財産分与を含め総額約3,200万円で和解
詳しく見る → - 収入認定特有財産解決金調停開業直後の夫
【妻側】開業直後の夫の「収入がない」主張を退け、解決金約650万円と特有財産約900万円を守って調停離婚
詳しく見る → - 婚姻費用調停財産分与養育費高額所得者
【妻側】年収3,700万円の夫との調停。婚姻費用月28万円を先に確保し、財産分与約2,800万円で成立
詳しく見る → - 会社役員協議離婚慰謝料自社株・退職金・確定拠出年金
【妻側】自社株・退職金・確定拠出年金まで洗い出し、調停を使わず財産分与約2,000万円+慰謝料300万円
詳しく見る → - 外貨建て資産・株式評価時点調停財産分与
【妻側】外貨・株式を持つ夫との調停。評価時点を押さえて財産分与約3,500万円を確保
詳しく見る → - 不動産和解婚姻費用減額支払う側長期別居
【夫側】別居10年の夫。不動産(評価約8,500万円)をすべて守り、代償金約3,000万円で和解離婚
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