CASES解決事例
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
- 婚姻費用減額支払う側有責配偶者調停離婚
【夫側】有責配偶者でも婚姻費用を月11万円減額し、預金等約1,800万円を維持して調停離婚
詳しく見る → - 協議慰謝料請求への対応経営者本人自社株
【夫側・経営者】1,000万円(当初5,000万円)の慰謝料請求を支払いゼロで決着
詳しく見る → - 不動産和解婚姻費用減額支払う側歯科医師特有財産調査嘱託
【夫側】歯科医師の夫。妻から離婚訴訟を起こされ、妻側が約1億1,000万円と評価する自宅の取得と、代償金約3,000万円の5年分割払いで和解離婚。別居中の婚姻費用は減額の審判を取得
詳しく見る → - 判決医師・医療法人扶養的分与控訴審支払う側有責配偶者歯科医師特有財産長期別居
【夫側】矯正歯科医院(医療法人)の理事長。別居10年超を理由に離婚を請求し、妻側の財産分与9,000万円と扶養的財産分与の請求を、控訴審判決で約1,900万円まで圧縮して離婚成立(上告不受理で確定)
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