CASES解決事例

2026.11.05

【夫側】矯正歯科医院（医療法人）の理事長。別居10年超を理由に離婚を請求し、妻側の財産分与9,000万円と扶養的財産分与の請求を、控訴審判決で約1,900万円まで圧縮して離婚成立（上告不受理で確定）

依頼者：夫（矯正歯科医院を運営する医療法人の理事長）／相手方：妻／手続：離婚訴訟（一審・控訴審・上告審）

別居が10年を超えたため、夫側から離婚訴訟を提起。妻側は、夫に不貞があり有責配偶者であるとして離婚を争うとともに、予備的に財産分与として9,000万円と、離婚後の生活を保障する扶養的財産分与を請求しました。

①長期別居による離婚の成否と有責配偶者該当性、②自宅土地建物の特有財産部分の評価、③歯科医院に関わる資産の扱い、④扶養的財産分与の要否、⑤婚姻費用の精算。

一審で離婚が認められ、財産分与約4,200万円の判決。双方が控訴し、当方は附帯控訴で、自宅の土地と建物を一体として見て特有財産部分を考慮すべきこと、扶養的財産分与を認める理由がないことを主張しました。

控訴審判決で財産分与は約1,900万円に減額され、扶養的財産分与は認められませんでした。妻側の上告は不受理となり確定。妻側の当初請求9,000万円から約7,100万円を圧縮して離婚成立。

長期別居の事案では、有責配偶者の主張と「離婚後の生活保障」としての扶養的分与の請求がセットで出てきます。財産分与は、自宅の取得経緯と特有財産の立証で結果が大きく動きます。歯科医院を運営する医療法人の理事長の方の離婚は、一般の離婚とは論点が異なります。

※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。