PRICE弁護士費用

費用の考え方

弊所の弁護士費用は、離婚事件の一般的な相場より高額です。理由は三つあります。

第一に、離婚事件への自負です。離婚を扱う法律事務所の多くは企業法務や相続などと兼業していますが、弊所は離婚事件に完全特化し、経営者・医師・資産家の複雑な案件を数多く手掛けてきました。算定表の外側で婚姻費用を組み立てる、自社株や不動産を含む財産分与を争う、資産を仮差押えで凍結するといった対応を、日常の業務として行っています。婚姻費用月250万円の審判、財産分与約1億2,500万円の判決など、結果を数字で示せる実務の蓄積が費用の根拠であり、費用の差を上回る結果の差を出せると考えているからこそ、この水準にしています。

第二に、体制です。ご相談からご依頼後の交渉・期日対応・書面作成まで、すべて代表弁護士の清水が担当し、担当弁護士の交代や途中から別の弁護士が加わることはありません。一人の弁護士が丁寧に対応できる件数には限りがあるため、新規のご依頼は月5件までとしています。件数を絞る以上、1件あたりの費用は高くならざるを得ません。

第三に、費用の高さそのものが、ご依頼者ご本人の本気度を測る役割を果たしていると考えています。離婚事件は、弁護士だけが頑張っても結果は出ません。資料の収集、事実の整理、要所での決断は、ご本人にしかできないことです。相場より高い費用を払ってでも有利に進めたいと決断された方は、こうした場面でも覚悟を持って動いてくださり、結果もそれに伴います。弊所は、そのような方の事件に力を注ぎたいと考えています。

弊所は、他の法律事務所の無料相談や初回相談を受けていただくことも、積極的にお勧めしています。複数の弁護士の見立てを聞き比べていただくことで、弊所との違いが分かるからです。

ご相談の場で契約を強要したり、お急ぎいただいたりすることはありません。他の事務所と比べていただいたうえで、「費用が高くても清水に依頼したい」とお考えになった方のご依頼だけを、お受けしています。

代表弁護士専属
相談から解決まで担当者は変わりません
月5件まで
新規のご依頼の受任上限

相談料

通常相談
11万円税込・60分

初回・2回目以降とも同額です。来所での相談は5万5,000円を加算します(オンライン・電話は加算なし)。

離婚事件のみを扱う弁護士が、裁判所の実際の運用を踏まえた見立てをお伝えします。

初動サポートプラン対象者限定
5万5,000円税込・60分

配偶者に相当の収入・資産がある一方、ご自身名義で自由に使える資金が乏しい方のためのプランです。次のいずれかに当てはまる方が対象です。

—配偶者の年収が2,000万円以上(見込みで構いません)
—夫婦の財産(自宅や収益不動産は売却したときの見込み額)の合計が1億円以上と思われる
—配偶者が会社経営者(医療法人の理事長・開業医を含む)

2回目のご相談も同額です(3回目以降は通常の相談料)。対象かどうかはご予約時にスタッフが確認します。証明書類は不要です。

どちらのプランも、ご依頼いただいた場合はそれまでの相談料を全額着手金に充当します。ご依頼となった場合の弁護士費用の総額・相談の内容・時間・担当弁護士に違いはありません。

着手金

交渉・調停
55万円
税込・基本料金
訴訟
66万円
税込・基本料金
訴訟への移行
+33万円
移行時点で追加

基本料金には、離婚本体のほか婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料の対応を含みます。

ただし、配偶者が会社経営者である、不動産がある、婚姻費用を算定表どおりに計算できない、有責配偶者側である、親権に争いがある、他の弁護士からの乗り換えである、といった事案は追加料金の対象となります。経営者・医師・資産家のご家庭の離婚では、90万円程度からが目安です。

報酬金

基本料金
55万円交渉・調停で終了
66万円訴訟で終了
+
確保した経済的利益の
17.6%
婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料・解決金等

事件終了時に、基本料金と、確保した経済的利益の17.6%の合算をお支払いいただきます(いずれも税込)。詳細は料金表をご参照ください。

お支払い方法

一括払い お見積り額から1割引

ご契約時に全額をお支払いいただく場合、お見積り額から1割を引きます。

分割払い 原則 最長12回(1年)

金額はお見積り額のとおりです。婚姻費用の入金後に支払いを開始する、過去分の婚姻費用がまとまって支払われる時点で一括で支払うといった形も、事案により対応します。

※分割払いは、事案の内容によってはお受けできない場合があります。ご相談の際にご案内します。

報酬金は、原則として離婚成立(事件終了)時にお支払いいただきます。財産分与などを支払う側で、手元に資金がなくすぐにはお支払いが難しい場合には、相当期間での分割や、予定されている不動産の売却を待ってからのお支払いなど、柔軟に対応しています(事案によります)。

日当・実費

期日日当(1期日)5万5,000円税込
尋問期日22万円税込
印紙・郵券・謄写・通信費などの実費事件終了時に精算

遠方の裁判所もオンライン・電話会議で対応するため、旅費はほとんど発生しません。

料金表について

付帯する事件(監護者指定、面会交流、年金分割など)を含む料金表は、ご相談時にお渡しします。ご相談前にご覧になりたい方は、お問い合わせの際にその旨お伝えください。PDFでお送りします。

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