PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

第1条（個人情報の定義）

東京離婚弁護士法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、利用者の個人情報を適切に保護するため、本プライバシーポリシーを定めます。本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなど、特定の個人を識別できる情報を指します。

第2条（個人情報の収集方法）

当事務所は、利用者が利用登録をする際、またはお問い合わせをする際に、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、利用者が当事務所のサービスを利用する過程で、取引履歴やサービスに関する情報を収集することがあります。

第3条（個人情報の利用目的）

当事務所が個人情報を収集・利用する目的は以下の通りです：

  1. 当事務所のサービス提供・運営のため
  2. 利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
  3. 利用者が利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
  6. 利用者にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて、利用者に利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条（個人情報の第三者提供）

当事務所は、次に掲げる場合を除いて、事前の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません：

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
    • 利用目的に第三者への提供を含むこと
    • 第三者に提供されるデータの項目
    • 第三者への提供の手段または方法
    • 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

第5条（個人情報の開示）

当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、その場合にはその旨を遅滞なく通知します。開示しない決定をした場合、その旨を通知いたします。

  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. その他法令に違反することとなる場合

第6条（個人情報の訂正および削除）

  1. 利用者は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
  2. 当事務所は、利用者から前項の請求を受けた場合、必要な調査を行い、その結果に基づき、適切な措置を講じ、これを利用者に通知します。

第7条（個人情報の利用停止等）

当事務所は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているとの理由や、不正の手段により取得されたものであるとの理由により、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、適切な措置を講じ、これを本人に通知します。

第8条（プライバシーポリシーの変更）

  1. 本ポリシーの内容は、利用者に通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

第9条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

東京都中央区日本橋大伝馬町13-7日本橋大富ビル2F

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