弁護士紹介
清水 理聖Risei Shimizu
代表弁護士 東京弁護士会所属（2014年1月登録・第66期・登録番号49857）
2014年1月、離婚に特化した法律事務所の先駆けといえる事務所で、弁護士としての仕事を始めました。所内でも早い段階から離婚事件に専従し、特に難易度の高い会社経営者や開業医のご家庭の離婚を多数担当してきました。この10年間に積み上げた離婚事件の件数と、その中で見てきた裁判所の判断の蓄積が、現在の仕事の土台になっています。
2023年12月、離婚事件だけを扱う事務所として東京離婚弁護士法律事務所を設立しました。法律事務所の名称に「離婚」を冠したのは、全国で弊所が初めてです。ご相談からご依頼後の交渉・調停・訴訟まで、すべて私が担当し、途中で担当が変わることはありません。
独立開業への思い
勤務弁護士の時代、「複数の事務所に相談して回ったが、清水先生が一番詳しかったからお願いしたい」という形でご依頼になる方が多くいらっしゃいました。嬉しいことである一方、そうした方々から「離婚に強いと書いてある事務所は多いが、本当に離婚に詳しい弁護士かどうかは話を聞いてみないと分からず、弁護士選びが本当に大変だった」という声を、繰り返し聞いてきました。
離婚に詳しい弁護士を探している方が、何軒も回らずにたどり着ける事務所を作りたい。10年間離婚事件だけをやってきた自分が独立するなら、誰が見ても離婚の経験が豊富だと分かる形にしたい。その思いで、2023年12月、離婚事件だけを扱う東京離婚弁護士法律事務所を設立しました。名前は入口にすぎません。実際にご相談いただいた方に、見通しと結果の具体性で判断していただきたいと考えています。
扱ってきた案件
離婚事件のみを扱っています。その中でも、会社経営者・医師・資産家のご家庭の離婚（ご本人側・配偶者側のいずれも）を中心に受任しており、2025年以降の新規受任の約7割がこうした事案です。非上場の同族会社の経営者から、東証プライム上場企業の創業者・取締役執行役等、医療法人の理事長・開業医、賃貸不動産を多数保有する資産家、プロスポーツ関係者や著名人の案件まで、幅広く担当してきました。
算定表の上限を超える婚姻費用、自社株や医療法人の持分を含む財産分与、資産の仮差押え、有責配偶者からの離婚請求に対する解決金など、相場や算定表のとおりには決まらない事案を得意としています。東京のみならず、オンラインと裁判所の電話会議・ウェブ会議を使い、全国の裁判所の事件に対応しています。
数字で見る実績
詳しくは、富裕層離婚のページと解決事例をご覧ください。富裕層離婚 →解決事例 →
※いずれも弊所が近年に代理人として得た結果を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
メディア出演
経済メディアPIVOTの法律番組「法律 SKILL SET」に出演し、富裕層の離婚で問題になる婚姻費用・財産分与・慰謝料と、離婚前に知っておくべき婚姻費用の基礎知識について解説しました。
別居したら生活費はどうなるのか、いつから請求できるのか。離婚を考え始めた段階で知っておくべきことを解説しています。
経済メディアPIVOT「法律 SKILL SET」に代表弁護士が出演し、算定表を超える婚姻費用、自社株・不動産の財産分与、不貞がなくても生じる解決金について解説しました。
仕事の進め方
最初から最後まで、私が担当します
ご相談、方針の決定、相手方との交渉、調停・訴訟の期日、書面の作成まで、すべて私自身が行います。担当弁護士の交代や、途中から別の弁護士が加わることはありません。一人で丁寧に対応できる件数には限りがあるため、新規のご依頼は月5件までとしています。
見通しは、数字でお伝えします
ご相談では、一般的な実務の運用を説明したうえで、ご事情に当てはめて「裁判官ならどう判断するか」という客観的な見通しをお伝えします。婚姻費用・財産分与・解決金の金額の目安、別居や申立ての時期、相手方の出方の予測まで、できる限り具体的に申し上げます。
ご依頼を強要することはありません
その場でご契約いただく必要はなく、他の法律事務所のご相談も受けたうえで比較してご検討いただくことをお勧めしています。弊所に依頼するメリットが費用に見合わない事案では、その旨をはっきりお伝えし、他の弁護士をお勧めすることもあります。「費用が高くても清水に依頼したい」とお考えになった方のご依頼だけをお受けしています。
離婚事件以外は、お受けしません
相続、企業法務、刑事事件など、離婚に関係しない事件のご依頼はお断りしています。離婚は人生の一大事であり、他の事件の片手間でできるものではないと考えているからです。離婚に付随する事件（婚姻費用、財産分与、子の監護、面会交流、不貞慰謝料、役員解任に伴う損害賠償など）は、離婚事件の一部としてお受けしています。離婚事件の枠を超えて専門分野の知見を要する事項は、その分野に強い弁護士・税理士・司法書士等をご紹介しています。
経歴
職歴
学歴・資格
もともとは理系で、大学入試センター試験では数学197/200、化学100/100、物理96/100でした。富裕層の離婚では、婚姻費用の独自計算や株式・不動産の評価など数字を扱う場面が多く、この素地が役に立っています。
事務所名に「離婚」を冠した経緯と、離婚事件だけを扱う理由については、「事務所について」のページに書いています。
プロフィール（外部）
離婚は人生の一大事です。決して他の事件の片手間でできるようなものではありません。別居の前、相手に離婚を切り出す前、相手から通知が届いた直後。どの段階でも構いません。離婚事件だけを扱ってきた弁護士に、なるべく早くご相談ください。