DISCLAIMER免責事項

免責事項

第1条（免責事項の範囲）

1. 東京離婚弁護士法律事務所（以下「当サイト」といいます。）に掲載されている情報は、法的アドバイスや専門的な意見を提供するものではありません。当サイトの情報を利用する際には、必ず専門家の助言を受けるようにしてください。
2. 当サイトの情報は、提供時点での最新のものを掲載するよう努めておりますが、その正確性、完全性、信頼性について一切保証するものではありません。

第2条（損害賠償の責任）

1. 当サイトの利用により発生した直接的または間接的な損害（データの消失、業務の中断、その他一切の経済的損害を含む）について、当サイトは一切の責任を負わないものとします。
2. 当サイトの利用に関連して利用者が第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当サイトには一切の責任を負わせないものとします。

第3条（リンク先の責任）

1. 当サイトには外部サイトへのリンクが含まれることがあります。リンク先のサイトの内容やサービスについて、当サイトは一切の責任を負いません。リンク先の利用規約やプライバシーポリシーを確認することを推奨します。
2. 当サイトにリンクを設定する場合、当サイトに事前の許可を得る必要はありませんが、公序良俗に反するサイトからのリンク設定は固くお断りいたします。

第4条（サービスの中断・停止）

1. 当サイトは、システムの保守点検、火災、停電、天災地変、その他の不可抗力によりサービスの提供を中断または停止することがあります。この場合、当サイトは事前に通知することなくサービスを中断または停止することがありますが、これにより生じたいかなる損害についても責任を負いません。

第5条（免責事項の変更）

1. 当サイトは、本免責事項を随時変更する権利を有します。変更後の免責事項は、当サイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。利用者は定期的に本免責事項を確認するものとします。

第6条（準拠法および管轄）

1. 本免責事項の解釈および適用に関しては、日本法を準拠法とします。また、本免責事項に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。

以上