CASES解決事例

2026.11.05

【夫側】歯科医師の夫。妻から離婚訴訟を起こされ、妻側が約1億1,000万円と評価する自宅の取得と、代償金約3,000万円の5年分割払いで和解離婚。別居中の婚姻費用は減額の審判を取得

依頼者：夫（歯科医師）／相手方：妻／子2人（いずれも成人）／手続：離婚訴訟、婚姻費用減額調停（調停に代わる審判）

妻から離婚訴訟を提起され、自宅（土地建物）の分与と高額の財産分与を請求されました。依頼者は自宅に住み続けることを希望し、手元資金で一括の代償金を支払うことは難しい状況でした。

①自宅の評価額（妻側の簡易査定約1億1,300万円に対し、当方の査定約8,400万円）、②住宅ローンの返済のうち双方の特有財産からの支出部分の扱い、③妻名義の預金の把握、④別居中の婚姻費用の額。

当方の査定書を対置して評価額の中間値を主張し、住宅ローンの特有部分を計算書で整理しました。調査嘱託で妻名義口座の基準時残高を明らかにし、共有財産に計上させました。婚姻費用については減額の調停を申し立て、相手方欠席のまま当方主張額で調停に代わる審判を取得しました。

和解離婚。自宅は妻の共有持分の譲渡を受けて依頼者が単独で取得し、代償金約3,000万円は一括ではなく5年の分割払い（自宅に抵当権を設定）としました。婚姻費用は減額が認められ、過払分は和解の中で清算しました。

支払う側の離婚では、「いくら払うか」と同じくらい「どう払うか」が重要です。自宅を手放さず、資金繰りに合わせた分割で解決することで、診療と生活の基盤を維持したまま離婚を終えることができます。

※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。