【妻側】算定表上限を大きく超える収入の夫との離婚。婚姻費用は家庭裁判所の審判で月250万円、財産分与は判決で約1億2,500万円
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（専業主婦）／相手方：事業所得が算定表上限の10倍を超える自営業者／手続：婚姻費用調停→審判、離婚訴訟（判決）
ご相談の経緯
別居後、夫の収入は算定表の上限（給与2,000万円）を10倍以上上回る一方、資産は事業用口座に集中していました。ご相談時には「生活費を止められるのではないか」「資産を動かされるのではないか」という不安を強く抱えておられました。
争点
①算定表の上限を超える収入について婚姻費用をどう算定するか、②夫側が主張する「法人化により収入が激減した」という収入減の扱い、③財産分与の基準時（別居時か、それより前か）、④婚姻前からの財産がどこまで特有財産として控除されるか。
弊所の対応
別居直後に婚姻費用調停を申し立て、支払いの始期を別居日からとするよう主張しました。婚姻費用では、職業費・住居関係費・保健医療費などの実額から独自に基礎収入を算出する計算書を作成し、確定申告書・口座履歴・調査嘱託の結果を分析して夫側の収入減少の主張を退けました。離婚訴訟では基準時を当方主張の別居時とする判断を得たうえで、事業用設備の評価や特有財産の充当関係を争いました。
結果
婚姻費用は家庭裁判所の審判で月250万円（算定表上限の約12倍）＋未払分約5,000万円。離婚訴訟は判決で財産分与約1億2,500万円。
弁護士コメント
高所得者の婚姻費用は「算定表の上限で頭打ち」ではありません。どの算定方式が採られるかで月額が大きく動く領域であり、独自の計算書による主張・立証が結果を左右します。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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