【妻側】賃貸アパート10棟を所有する妻の熟年離婚。夫からの財産分与請求を抑え、自宅の夫持分も取得して約5か月の協議で解決
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（60代・資産を持つ側）／相手方：定年退職した夫／婚姻約12年／手続：協議のみ（受任通知→代理人間交渉→合意書）
ご相談の経緯
妻は婚姻前から賃貸アパート10棟と自宅を所有し、夫は定年退職後で退職金と年金が主な資産でした。夫婦関係が悪化して妻側から離婚を希望しましたが、資産を多く持つ側であるため「離婚で財産を持っていかれるのではないか」が最大の不安でした。
争点
①婚姻前からの不動産（アパート・自宅）の特有財産性、②夫の実家からの出資により共有名義となっていた自宅の処理、③年金分割・退職金との調整、④調停・訴訟を避けて早期に解決できるか。
弊所の対応
受任直後に財産一覧表を作成し、固定資産税評価・登記情報から双方の資産を整理。アパートは婚姻前からの特有財産として分与対象外とすることを前提に、自宅については夫の共有持分2分の1を妻が取得する一方、年金分割を求めないという組み合わせを提案しました。相手方代理人との協議のみで合意書を締結し、明渡し猶予など実務的な条項も整えました。
結果
アパート10棟・自宅を含む約8,000万円相当の財産を分与の対象から守りつつ、自宅の夫持分を取得。調停・訴訟を経ず、受任から約5か月で離婚が成立しました。
弁護士コメント
資産を持つ側の離婚は「いかに取るか」ではなく「いかに守り、早く終えるか」が本質です。相手にも代理人がついていたからこそ、数字を整理した提案で裁判所を使わずに着地できました。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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