【妻側】有責配偶者である医師の夫から離婚調停を申し立てられた妻側。「婚姻費用と養育費の差額15年分」を解決金として組み立て、調停で解決金約2,000万円、養育費と学費半額、財産分与の放棄まで獲得（総額約6,400万円）
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（会社員）／相手方：医師（勤務医から親の病院を承継）／子1人（幼児）／手続：婚姻費用調停、離婚調停（夫申立）
ご相談の経緯
夫の不貞が発覚し、その後、夫から離婚調停を申し立てられました。妻は離婚を望んでおらず、応じるとしても子の将来を含めた十分な条件が前提という立場でした。別居後は生活費の支払いも止まっていました。
争点
①有責配偶者からの離婚請求にどう対応するか、②早期離婚に応じる対価（解決金）をどう算定するか、③勤務先を変えた夫の収入をどう認定するか、④私立進学を含む子の教育費の分担。
弊所の対応
まず婚姻費用調停を申し立てて月24万5,000円を確定し、生活基盤を固めました。離婚調停では、有責配偶者からの離婚請求が認められるには相当長期の別居が必要になることを前提に、「本来なら払い続けるはずの婚姻費用と養育費の差額×15年分」を早期離婚の解決金として数式で提示。相手方からの減額要求には「譲歩できないなら早期離婚は諦めてほしい」と応じませんでした。養育費は従前の収入で算定し、小学校以降の学費全般の半額を夫が負担する条項も加えました。
結果
解決金約2,000万円（慰謝料部分を含む）、養育費月14万6,000円（子が20歳になるまで約14年分、総額約2,400万円）と小学校以降の学費半額、婚姻費用約370万円、財産分与は夫が放棄（妻名義財産約1,600万円を確保）、年金分割0.5で調停成立。依頼者が受け取り、または手元に残した金銭は学費分を除いても総額約6,400万円。
弁護士コメント
不貞の慰謝料は裁判では100万〜300万円程度に収まりますが、有責配偶者が離婚を急ぐ場面では、慰謝料の相場とは別の論理で解決金が動きます。鍵は婚姻費用です。生活費を先に固め、相手が早期解決を望む分だけを、数式で示して条件に反映させました。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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