【妻側】夫から離婚訴訟を起こされた妻側。裁判所を東京に移したうえで婚姻費用月42万円を確保し、解決金約1,000万円＋財産分与約900万円で和解離婚（総額約3,200万円）
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻／相手方：高収入の夫（離婚調停・訴訟の申立側）／手続：婚姻費用調停→審判→抗告審、離婚調停→離婚訴訟（移送申立、和解）
ご相談の経緯
夫から離婚調停、続いて離婚訴訟を申し立てられました。妻は離婚に積極的ではなく、応じるとしても適正な条件が前提という立場でした。
争点
①財産分与の基準時（同棲開始時か婚姻時か）、②婚姻費用の額、③夫が選んだ裁判所で争うことの不利益、④離婚に応じる場合の解決金。
弊所の対応
婚姻費用を調停・審判・抗告審を通じて月42万円で確保し、時間を味方につける体制を作りました。離婚訴訟については管轄の移送を申し立てて東京家裁へ移し、財産開示を進めたうえで、裁判所の和解案に解決金を上乗せする形で和解しました。
結果
婚姻費用は月39万円から42万円へ（別居期間の合計約1,275万円）、解決金約1,000万円、財産分与約900万円で和解離婚（総額約3,200万円）。
弁護士コメント
離婚を求められる側は「急がない」ことが最大の武器です。生活費を確保し、手続の場所を整え、相手が早期解決を望む分だけ条件に反映させます。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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