【妻側】出産直後に夫の不貞が発覚。独立開業直後の夫の「収入が下がった」主張に対抗し、解決金約650万円・養育費月11万円、母から受け継いだ有価証券の特有性も守って調停離婚
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（出産直後）／相手方：資格職として独立開業した夫（不貞あり）／手続：婚姻費用調停→審判、離婚調停（夫申立）
ご相談の経緯
出産直後に夫の不貞が発覚。夫は同時期に独立開業しており、「開業直後で収入がない」として生活費を低く抑えようとしました。妻の母が長年積み立てた有価証券が妻名義にあり、分与対象とされるリスクもありました。
争点
①独立直後の自営業者の収入認定（従前の稼働能力をどう見るか）、②妻名義の有価証券の特有財産性、③不貞に基づく慰謝料・解決金、④財産分与の基準時。
弊所の対応
婚姻費用では、資格職として従前と同等の稼働能力を評価すべきと主張し、仮払いを得ながら審判で金額を確定。有価証券については原資の立証により特有財産として守りました。離婚調停では解決金・財産分与・養育費を一括で合意し、年金分割も確保しています。
結果
解決金約650万円、財産分与350万円（妻名義の特有財産約900万円は分与対象外）、養育費月11万円、婚姻費用合計約330万円で調停離婚（総額約1,300万円）。
弁護士コメント
「開業したばかりで収入がない」は高所得職の離婚でよく出る主張ですが、稼働能力ベースの反論と仮払いの確保で対抗できます。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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