【夫側】相続で得た約1億円の金融資産を特有財産として守り抜き、財産分与400万円で調停離婚。子の私立学費の加算要求も退け、養育費は月12万円に
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：夫（会社員・相続による金融資産と不動産あり）／相手方：妻／子1人（高校進学期）／手続：婚姻費用調停、離婚調停
ご相談の経緯
別居後、妻から離婚とあわせて財産分与・養育費を請求されました。夫名義の財産は約1億円の預貯金・有価証券と相続した不動産でしたが、その大部分は親からの相続によるもので、妻側はこれらに加え、子のために設定していた教育資金信託までも分与の対象に含めるよう主張していました。
争点
①相続で取得した金融資産・不動産の特有財産性、②子の教育資金信託の扱い（夫婦の財産か、子の財産か）、③財産分与の基準時、④養育費の額と私立高校進学に伴う学費加算の要否。
弊所の対応
相続財産の原資と流れを資料で立証し、遺産と信託の特有性については「譲歩の余地は一切ない。応じられなければ調停を不成立にして訴訟で決着させる」という姿勢を一貫して示しました。担当裁判官から当方に不利な見方が示された場面でも、離婚のみを先行させることはせず、訴訟移行まで見据えて交渉を続けました。学費については、進学の相談も承諾もなかったことを理由に私学加算に応じない旨を明確に伝え、養育費は従前の収入資料に基づき算定しました。
結果
財産分与は400万円の支払いのみで調停成立（夫名義の金融資産約1億円と相続不動産を維持）。妻側は私立学費の加算請求を撤回。婚姻費用は月12万円で確定し増額要求を退け、養育費は月12万円（教育資金信託を養育費の中で考慮）で合意。
弁護士コメント
資産を守る側の離婚は、特有財産の立証と「どこまでなら不成立にしても構わないか」という線引きで決まります。裁判所の心証が芳しくない局面でも、訴訟で別の裁判官の判断を仰ぐ選択肢を持っていることが、調停での譲歩を最小限に抑える力になります。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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