DIVORCE of DOCTORS

医師・歯科医師・開業医の離婚

医師の離婚には、他の離婚にはない特殊性があります。 それを年に何件も扱っている弁護士は、多くありません。 弊所では、それが日常の業務です。

医師の離婚では、一般の離婚で当たり前に使う前提が通用しません。勤務医の収入は当直・外勤・学会活動で年ごとに大きく動き、開業医の収入は確定申告書の「所得」と実際の生活水準が一致せず、医療法人では理事長が自分の役員報酬を決められます。財産も、預金と自宅ではなく、医療法人の出資持分、MS法人の株式、診療所の設備と借入、役員退職金という形で存在します。

東京離婚弁護士法律事務所は、離婚事件のみを扱い、経営者・医師・資産家のご家庭の案件を中心に受任しています。医師・歯科医師ご本人側(勤務医・開業医・医療法人の理事長)、その配偶者側のどちらのご依頼もお受けしており、歯科医師の離婚も多数担当しています。医療法人の持分を持つ夫側で妻側の請求を判決で約1億円圧縮した事案、医師の夫からの離婚請求に対し調停で総額約6,400万円を確保した事案など、医師の離婚そのものの解決例があります。ご相談から解決まで、すべて代表弁護士の清水が担当します。

数字で見る、弊所の医師・歯科医師の離婚

約1億円
医療法人の持分を持つ夫側で、退職金評価・過去の婚姻費用精算・扶養的分与など妻側の請求を判決で圧縮した合計額(一審・控訴審)
1.5億→5,500万円
同じ事案で、妻側が1億5,000万円超と主張した医療法人理事長の退職金の評価を、判決で約5,500万円まで引き下げた
約1,750万円
同じ事案で、妻側が請求した過去の婚姻費用の精算額。判決でほぼ全額を退けた(修繕費・留学費等の精算請求約1,400万円も全額否定)
9,000万→約1,900万円
矯正歯科医院(医療法人)の理事長の夫側で、妻側の財産分与請求9,000万円を控訴審判決で約1,900万円まで圧縮(扶養的財産分与の請求も排斥、上告不受理で確定)
約6,400万円
有責配偶者である医師の夫からの離婚請求に対し、妻側で調停で確保した総額(解決金約2,000万円、養育費約14年分、学費半額の負担条項、婚姻費用、妻名義財産の確保)
約7割
2025年以降の新規受任のうち、ご本人または配偶者が経営者・医師・資産家である離婚が占める割合

ここに挙げたのは解決例の一部です。医師・歯科医師の離婚について、金額の大小を問わず、他にも多数の解決例があります。解決事例をすべて見る →

※いずれも弊所が近年に代理人として得た結果を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。

医師の離婚が「一般の離婚」と異なる6つの点

収入は源泉徴収票、財産は預金と自宅、あとは算定表と2分の1ルール。一般の離婚で通用するこの前提が、医師の離婚では最初から崩れています。

01収入が「年収」で決まらない

勤務医は、本務先の給与に当直料・外勤(アルバイト)・講演料・原稿料が加わり、勤務先が変わるたびに大きく動きます。複数の医院で外勤している勤務医は珍しくなく、本務先の源泉徴収票だけを見ていると、外勤先ごとの収入を丸ごと見落とすおそれがあります。開業医は事業所得に専従者給与や経費の処理が絡み、確定申告書の数字がそのまま生活の実態を表しません。医療法人の理事長は役員報酬を自分で決められるため、別居の直後に「報酬を下げた」「開業したばかりで収入がない」という主張が出てくるのが典型です。どの収入を、どの年の数字で、どう認定するかが最初の争点になります。

02算定表の上限を超える

婚姻費用・養育費の算定表は、給与年収2,000万円(事業所得1,567万円)までしかありません。勤務医でも上限に届くことがあり、開業医や理事長では超えることが多くなります。超えた部分の扱いは法律に書かれておらず、どの算定方法を採るかで月額が2倍以上変わることもあります。

03財産が「法人」の中にある

持分あり医療法人の出資持分、MS法人(メディカルサービス法人)の株式、診療所の医療機器やリース、開業時の借入金。これらは預金のように残高が見えず、評価の方法も一つではありません。持分なし医療法人に移行している場合は、持分そのものは存在しないものの、一定の経済的評価がされる場合があります。

042分の1ルールの修正が主張される

医師免許という資格、医学部の学費や開業資金を親が出したという経緯、医師本人の技能と労働によって財産が築かれたという主張から、分与割合を2分の1から修正すべきだという争いが起きます。修正が認められる例は限られますが、請求する側は2分の1を守る立証を、請求される側は修正を求める立証を、裁判例に沿って組み立てる必要があります。

05退職金・保険・共済が大きい

医療法人の役員退職金は規程と功績倍率によって億単位の評価になることがあり、評価の方法と婚姻期間への対応部分の切り分けが最大の争点になることも珍しくありません。医師年金、小規模企業共済、生命保険の解約返戻金、法人契約の保険など、医師特有の資産も漏れなく一覧に載せる必要があります。

06子の教育費が桁違いになる

私立の小中高、インターナショナルスクール、そして医学部進学。算定表の養育費に含まれているのは公立相当の教育費だけで、それを超える部分をどう分担するかは、相手方が進学に同意していたかどうかで結論が変わります。医師のご家庭では「子も医師に」という前提が同居中に共有されていることが多く、その経緯の立証が重要になります。

勤務医・開業医・医療法人・歯科医師。どの立場でも、お受けしています

勤務医の方/勤務医の配偶者の方

当直・外勤を含めた収入の認定、転勤や留学を挟んだ別居の扱い、大学医局の人事に伴う転居と親権・監護の問題。勤務先に知られずに進める配慮も含め、対応しています。

開業医(個人開業)の方/その配偶者の方

事業所得と専従者給与の整理、開業時の借入金の扱い、診療所の設備・在庫の評価、配偶者が事務長や受付として働いている場合の退職と給与停止への対応。開業直後の減収主張への反論も扱います。

医療法人の理事長・理事の方/その配偶者の方

出資持分の有無と評価、役員報酬の認定、役員退職金の評価、配偶者が理事・監事になっている場合の解任と損害賠償、MS法人の株式。法人の存続と経営権を守りながら離婚条件を設計します。

歯科医師の方/その配偶者の方

自費診療の比率が高い医院の収入認定、技工所やMS法人を含めた財産の整理、分院展開をしている場合の評価、歯科衛生士・スタッフの雇用に関わる問題。歯科医師・歯科医院の離婚は、医科と並んで多数担当しており、歯科特有の事情を踏まえて対応します。

ご本人が医師・歯科医師である女性の方(配偶者が医師でない場合も、夫婦ともに医師の場合も)のご依頼をお受けしています。ご自身の収入が高いために婚姻費用や養育費を支払う側になる、持分や診療所を守りたいという事案は、経営者ご本人側と同じ考え方で設計します。

論点別:弊所の実務

収入の認定:
「申告所得」ではなく「実態」で

勤務医については、本務先の源泉徴収票だけでは足りません。複数の医院で外勤している方が多く、外勤先ごとの源泉徴収票・支払調書、当直料、講演料・原稿料まで合算した総収入を基礎にしなければ、収入の一部が抜け落ちます。年によって変動が大きい場合、どの年を基準にするかが争点になります。開業医については、確定申告書の事業所得に、専従者給与や経費のうち実質的に生活費に当たる部分を加算して基礎収入を認定するのが実務の考え方です。医療法人の理事長については、役員報酬のほか、法人に留保された利益や法人が負担している個人的支出が問題になります。

「別居後に報酬を下げた」「開業直後で収入がない」という主張に対しては、従前の稼働能力と法人・診療所の収益力をもとに反論します。弊所では、開業直後の夫の減収主張を退け、従前と同等の稼働能力を前提に婚姻費用を確定させた事例があります。

何を、どの順番で確認するかは、相手が勤務医か、開業医か、理事長かによって変わります。具体的な中身は、相手方がこのページを読んで対策することを避けるため、ここには書きません。ご相談の際にお伝えします。

婚姻費用・養育費:
算定表の上限と、医学部の学費

算定表の上限(給与年収2,000万円)を超える収入の扱いには、上限で頭打ちにする考え方、算定表の基礎となる計算式に当てはめて算出する考え方、従前の生活水準を参考にする考え方があります。どれが採られるかで月額が大きく変わるため、算定方法の選択と立証が婚姻費用の最初の一手です。算定表の外側での婚姻費用の考え方は富裕層離婚のページに詳しく書いています。

養育費は、裁判所が決める場合は上限で頭打ちにする扱いが有力ですが、合意であれば上限を超えて取り決められます。医学部進学や私立学費は、相手方が進学に同意していた場合に限り、双方の収入に応じて分担するのが基本の考え方です。弊所では、医師の夫との調停で、養育費月14万6,000円に加えて小学校以降の学費全般の半額を夫が負担する条項を得た事例があります。支払う側にとっては、同意していない進学について記録を残しておくことが、後の加算請求を防ぎます。

財産分与:
医療法人の持分・診療所・退職金

持分あり医療法人(経過措置型医療法人)の出資持分は、財産分与の対象です。出資額ではなく法人の純資産をもとに評価されるのが通常で、含み益のある不動産や医療機器、退職金の引当をどう織り込むかで評価額が数倍変わります。MS法人の株式も同様に、非上場株式として評価します。

持分なし医療法人(基金拠出型・社会医療法人など)に移行している場合、出資持分そのものは存在しないため、持分の分与という形にはなりません。ただし、持分がないことを理由に評価がゼロになるとは限らず、移行の時期と経緯などを踏まえて、一定の経済的評価がされる場合があります。

役員退職金は、規程と功績倍率によっては億単位の評価になります。将来の支給見込額のうち婚姻期間に対応する部分をどう切り分けるか、支給の確実性をどう評価するかで、結果は大きく動きます。弊所では、医療法人の持分を持つ夫側で、妻側が1億5,000万円超と主張した退職金の評価を判決で約5,500万円まで引き下げた事例があります。

個人開業の診療所については、医療機器(リース・減価償却後の価値)、在庫、開業時の借入金の残債を含めて評価します。親からの開業資金の援助や、承継した診療所は、特有財産の主張と立証の対象です。歯科医院では、自費診療の設備投資や技工所の扱いが加わります。

2分の1ルールの修正:
「資格と技能」をどう評価するか

医師の離婚では、「財産は医師免許と本人の技能・労働によって築かれたものであり、配偶者の寄与は2分の1に満たない」という主張がよく出ます。裁判所は原則として2分の1を維持しますが、収入が極めて高額で、特殊な技能や資格によって形成された財産については、修正を認めた例もあります。請求する側は、家庭での支えがあってこその診療であったことを、請求される側は、形成の大半が本人の資格と婚前の基盤によることを、裁判例に沿って主張する必要があります。

守秘:
患者・職員・医局に知られずに進める

医師の離婚では、患者、診療所の職員、医局や医師会、学会関係者に知られないことが、通常の離婚以上に重要です。弊所からのご連絡は、ご指定いただいた携帯電話・メールアドレスにのみ行い、指定外の自宅や勤務先への電話・郵送はいたしません。ご相談・ご契約・お打合せはオンラインで完結し、来所は不要です。

手続の面でも、公開の法廷を避けて調停・和解で終えること、書面に記載する事実の範囲、診療所や法人の内部資料をどこまで提出するかを含めて進め方を設計します。配偶者が診療所や法人の職員・役員である場合は、離婚の進行と職場の対応を切り分けて、診療に影響が出ないよう段取りを組みます。

医師ご本人の側と、医師の配偶者の側

医師ご本人(支払う側)の離婚

医師ご本人からのご相談で多いのは、「診療所や法人の経営に影響を出したくない」「持分を渡したくない」「婚姻費用の請求額が高すぎる」「有責の立場でも離婚を成立させたい」というものです。

持分や診療所については、特有財産性と評価額の両面で争い、分与する場合も持分そのものではなく代償金で清算する設計にします。請求される側の仕事は、相手の請求を一つずつ法的根拠に照らして削ることです。弊所では、医療法人の持分を持つ夫側で、退職金の評価引き下げ、過去の婚姻費用の精算請求約1,750万円の排斥、修繕費・留学費等の精算請求約1,400万円の全額否定、「離婚後も婚姻中と同水準の生活を保障せよ」という扶養的財産分与の請求の排斥を積み重ね、相手方の請求を合計約1億円圧縮した事例があります(一審・控訴審とも)。

有責配偶者の立場でも、条件を整えて早期に終える設計はあり得ます。婚姻費用を減額したうえで調停で離婚を成立させた事例もあります。

医師の配偶者(請求する側)の離婚

医師の配偶者からのご相談で多いのは、「夫の収入がいくらなのか分からない」「法人の財産がどうなっているのか分からない」「生活費を止められた」「診療所の仕事を辞めさせられた」というものです。

収入と財産の全体像は、同居中が最も把握しやすく、別居後に取るのは非常に難しくなります。別居の前、相手に切り出す前にご相談いただければ、できることは大きく増えます。弊所では、有責配偶者である医師の夫からの離婚請求に対し、減額要求には応じず、調停で解決金約2,000万円、養育費約14年分約2,400万円と学費半額の負担条項、婚姻費用約370万円、妻名義財産約1,600万円の確保という内容で成立させ、総額約6,400万円を確保した事例があります。

ご自身名義の資金が乏しい方には、相談料の初動サポートプラン(配偶者が開業医・医療法人の理事長である方は対象です)と、着手金の分割・支払開始時期の調整をご用意しています。妻側の初動については、経営者・医師・資産家の妻の方へのページにまとめています。

医師・歯科医師・医療法人が関わる解決事例

※いずれも弊所が近年に代理人として得た結果を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。

医療法人の持分を持つ夫側。妻側の請求を一審・控訴審で約1億円圧縮。退職金評価は1億5,000万円超→約5,500万円

依頼者:夫(医療法人の理事長・持分あり)/相手方:妻/手続:離婚訴訟(一審・控訴審)

妻側は、役員退職金の評価1億5,000万円超、過去の婚姻費用の精算約1,750万円、修繕費・留学費等の精算約1,400万円、離婚後も婚姻中と同水準の生活を保障する扶養的財産分与を請求。退職金については規程と支給の確実性を踏まえた評価を主張し、判決で約5,500万円まで引き下げ。精算請求はほぼ全額を退け、扶養的分与の請求も排斥。控訴審でも維持され、相手方の請求を合計約1億円圧縮した。

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歯科医院(医療法人)の理事長の夫側。別居10年超で離婚を求め、妻側の財産分与請求9,000万円を控訴審判決で約1,900万円まで圧縮。扶養的財産分与も排斥

依頼者:夫(矯正歯科医院を運営する医療法人の理事長)/相手方:妻/手続:離婚訴訟(一審・控訴審・上告審)

10年以上の別居を理由に夫側から離婚を請求。妻側は夫を有責配偶者と主張して離婚を争いつつ、財産分与として9,000万円と、離婚後の生活を保障する扶養的財産分与を請求した。一審は離婚を認めたうえで財産分与約4,200万円を命じ、双方が控訴。控訴審では、自宅の土地建物を一体として特有財産部分を評価すべきとの当方の主張が容れられ、財産分与は約1,900万円に減額。扶養的財産分与を認めるべき理由はないと判断された。妻側の上告は不受理となり確定。

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有責配偶者の医師の夫からの離婚請求。解決金約2,000万円を含め総額約6,400万円を調停で獲得

依頼者:妻/相手方:夫(医師・有責配偶者)/子あり/手続:離婚調停

夫から離婚調停を申し立てられた妻側。夫側の減額要求には「譲歩できないなら早期離婚は諦めてほしい」と応じず、婚姻費用を確保したまま時間を味方につけた。調停で、解決金約2,000万円(慰謝料部分を含む)、養育費月14万6,000円(子が20歳になるまで約14年分・総額約2,400万円)と小学校以降の学費半額の負担、婚姻費用約370万円、財産分与の放棄(妻名義財産約1,600万円の確保)で成立。依頼者が受け取り、または手元に残した金銭は、学費分を除いても総額約6,400万円。

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開業直後の医師の夫の「収入がない」主張を退け、解決金約650万円と特有財産約900万円を守って調停離婚

依頼者:妻/相手方:夫(独立開業直後の医師・有責配偶者)/子1人/手続:婚姻費用審判、離婚調停、不貞相手への損害賠償請求

出産直後に夫の不貞が発覚。夫側は独立開業直後で収入がないと主張したが、婚姻費用の審判で従前の稼働能力を前提とした月額を確定させ、有責配偶者からの離婚請求には「相当期間の別居が必要」として応じずに時間を味方につけた。離婚調停では、親権者を母、養育費月11万円に加え、慰謝料と早期離婚の解決金として合計654万円、財産分与350万円、年金分割2分の1で成立。妻名義の特有財産約900万円は分与対象外として守った。不貞相手に対する損害賠償請求も別途和解で解決。

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解決事例をすべて見る →

具体的な進め方は、ご相談でお伝えします

手の内は、
ここには書きません

このページには、収入の認定や財産の把握のために「何を、いつ、どの順番で確認するか」という具体的な方策は書いていません。相手方やその弁護士も、このページを読むからです。別居前に何を手元に置くか、法人の資料をどう確認するか、持分や退職金の評価をどう組み立てるか。こうした中身は、ご相談の場で、ご事情に当てはめて具体的にお伝えしています。

算定表の上限を超える婚姻費用の考え方、財産分与の三段階、仮差押えの仕組みといった制度の説明は、富裕層離婚のページにまとめています。

弊所に依頼する理由

医師の離婚が、日常の業務

離婚事件のみを扱い、2025年以降の新規受任の約7割が経営者・医師・資産家のご家庭の離婚です。医療法人の持分評価、役員退職金の評価、開業医の収入認定、医学部の学費の扱いといった医師特有の論点に、例外ではなく日常的に触れています。歯科医師・歯科医院の離婚も多数担当しています。

代表弁護士が、最初から最後まで

ご相談からご依頼後の交渉・調停・訴訟まで、すべて代表弁護士の清水が担当します。担当の交代はありません。一人で丁寧に対応できる件数には限りがあるため、新規のご依頼は月5件までとしています。

結果を、数字で示せる

医療法人の持分を持つ夫側で妻側の請求を判決で約1億円圧縮、歯科医院理事長の夫側で財産分与請求9,000万円を約1,900万円に圧縮、医師の夫からの離婚請求で総額約6,400万円の確保。支払う側・請求する側の両方で、医師・歯科医師の離婚そのものの結果があります。ご相談では、ご事情に当てはめて、裁判官ならどう判断するかという見通しを数字でお伝えします。

どちらの立場でも、知られずに

医師ご本人側と配偶者側の両方を担当しているため、相手方が次に何を主張してくるかを知ったうえで先回りできます。ご連絡はご指定の携帯電話・メールにのみ行い、相談・契約・打合せはオンラインで完結します。配偶者が開業医・医療法人の理事長で、ご自身名義の資金が乏しい方は、相談料の初動サポートプランの対象です。

ご相談から解決まで

01

お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。受付はスタッフが行い、ご相談の日時を調整します。この段階で費用は発生しません。弊所からのご連絡は、ご指定いただいた携帯電話・メールアドレスにのみ行います。指定外の自宅や勤務先への電話や郵送はいたしません。

02

ご相談(60分・オンライン可)

相談料は11万円(税込)です。配偶者に相当の収入・資産がある一方でご自身名義の資金が乏しい方には、5万5,000円の初動サポートプランをご用意しています。ご相談では、まず一般的な実務の運用を説明したうえで、ご事情に当てはめて、裁判官ならどう判断するかという客観的な見通しをお伝えします。そのうえで、どのように対応すべきか個別具体的なアドバイスをさせていただきます。一連の流れの中で通常必要な説明等は尽くさせていただきますが、そのうえで疑問点などある場合は最後にオープンでの質問も受け付けております。弊所に依頼するメリットが費用に見合わない事案では、その旨をはっきりお伝えし、他の弁護士をお勧めすることもあります。

03

持ち帰ってご検討

その場でご契約いただく必要はありません。是非他の法律事務所のご相談も受けたうえで、比較してご検討ください。ご依頼を決められたら、再度ご相談の枠(リピート相談、相談料は同額)でご連絡いただき、契約の手続に進みます。ご相談から期間が空いても記録は残っていますが、新規のご依頼は月5件までとしているため、時期によってはお受けできないことがあります。

04

ご依頼・着手

契約はオンラインの電子契約で、契約書を読み合わせたうえで締結します(お打合せを含めて2時間程度)。離婚事件につきご依頼いただいた場合、相談料は全額着手金に充当します。着手金のご入金確認後、直ちに着手し、受任通知の送付と調停の申立てを、別居の日に合わせて同時に行うのが標準です。別居直後の婚姻費用請求や仮差押えなど、時間が結果を左右する手続は最優先で進めます。ご契約後のお打合せには原則として追加の費用はかかりません。

よくあるご質問

勤務医で、当直や外勤の収入が本務先の給与と同じくらいあります。婚姻費用はどの収入で計算されますか。

原則として、本務先の給与に当直料・外勤先の収入・講演料などを合算した総収入が基礎になります。年ごとの変動が大きい場合は、どの年を基準にするかが争点になります。本務先の源泉徴収票だけでは外勤先の収入が抜け落ちるため、外勤先ごとの源泉徴収票・支払調書が必要になることが多く、請求する側は収入の全体像を、支払う側は変動の実態を、資料で示す必要があります。

持分なし医療法人に移行しています。財産分与の対象になりますか。

持分なし医療法人には出資持分が存在しないため、持分そのものを分与するという形にはなりません。ただし、持分がないことを理由に評価がゼロになるとは限らず、移行の時期と経緯などを踏まえて、一定の経済的評価がされる場合があります。持分あり医療法人の場合は、出資持分が財産分与の対象で、法人の純資産をもとに評価されます。

配偶者が医療法人の理事や診療所の事務長です。離婚に伴う解任・退職はどうなりますか。

法人の役員の解任は、法人の機関決定の手続を踏めば可能ですが、任期の途中で正当な理由なく解任した場合、残りの任期分の報酬相当額について損害賠償の問題が生じます。職員としての雇用についても、離婚を理由とする解雇は通常は認められません。解任・解雇する側はその影響を踏まえて設計する必要があり、解任された側は請求できる場合があります。弊所では、会社経営者の夫の2社から解任された妻側で約3,500万円を回収した事例があります。

開業資金は親が出しました。診療所は特有財産になりますか。

親からの贈与で開業した場合、その資金に由来する部分は特有財産の主張の対象になりますが、「それが現在の診療所の財産にどうつながっているか」を資料で立証できなければ、分与対象として扱われます。親からの借入であれば、資金は夫婦共有の財産を形成し、借入金は負債として考慮されるのが基本です。贈与か借入か、贈与契約書や送金の記録、開業時の資金の流れを整理しておくことが重要です。承継した診療所についても同じ考え方です。

医師本人です。離婚で診療所や医療法人の経営に影響は出ますか。

持分や診療所そのものを分与する形にすると経営に直接影響しますが、評価額を争ったうえで代償金で清算する設計にすれば、経営権と診療は維持できます。婚姻費用・財産分与の支払時期と方法を、法人の資金繰りに合わせて組むことも可能です。配偶者が法人の役員や職員である場合は、離婚の進行と職場の対応を切り分けて段取りを組みます。

子を医学部に進学させるつもりです。養育費に学費は含まれますか。

算定表の養育費に含まれているのは公立相当の教育費だけです。私立の学費や医学部の学費は、相手方が進学に同意していた場合に、双方の収入に応じて分担するのが基本の考え方で、同居中に進学の方針を共有していたことの立証が重要になります。進学先が決まっていない段階では、「特別出費は都度協議する」という条項を入れておき、具体化した時点で加算を請求する形にします。支払う側は、同意していない進学について記録を残しておくことが後の加算請求を防ぎます。

患者や職員、医局に知られずに進められますか。

はい。弊所からのご連絡は、ご指定いただいた携帯電話・メールアドレスにのみ行い、指定外の自宅や勤務先への電話・郵送はいたしません。ご相談・ご契約・お打合せはオンラインで完結します。手続についても、公開の法廷を避けて調停・和解で終えることや、書面に記載する事実の範囲まで含めて進め方を設計します。

歯科医師(歯科医院)ですが、対応できますか。

はい。歯科医師の離婚は、医科と並んで多数担当しています。歯科医院も、個人開業か医療法人かという枠組みは医科と同じで、自費診療の比率が高い医院の収入認定、技工所やMS法人を含めた財産の整理、分院展開をしている場合の評価、歯科衛生士などスタッフの雇用に関わる問題について、実務の蓄積があります。

医師の離婚で最も多い失敗は、収入と財産の実態を把握しないまま、確定申告書の数字や相手の言う「年収」を前提に話を進めてしまい、本来得られた条件を大きく下回る内容で合意してしまうケースです。逆に、医師ご本人の側では、相手の請求額の大きさに引きずられ、法的根拠のない請求にまで応じてしまうケースです。

別居の前、相手に離婚を切り出す前、相手から通知が届いた直後。どの段階でも構いません。医師の離婚を日常的に扱っている弁護士に、なるべく早くご相談ください。

ご相談のお申し込み(オンライン可)