港区・千代田区・中央区・渋谷区にお住まいの方へ
港区・千代田区・中央区・渋谷区は、東京23区の中で所得1,000万円を超える方の割合が飛び抜けて高い4つの区です。港区では納税者の約5人に1人が課税所得1,000万円以上で、課税所得1億円以上の方が1,600人を超えています(東京都「市町村税課税状況等の調」令和7年度)。この4区にお住まいの方の離婚では、収入は源泉徴収票で決まらず、財産は預金と自宅だけでは済まず、相手方にも経験豊富な代理人が付きます。
東京離婚弁護士法律事務所は、離婚事件のみを扱い、経営者・医師・資産家のご家庭の案件を中心に受任しています。事務所は日本橋(中央区)にあり、ご相談・ご契約・お打合せはオンラインで完結します。港区・千代田区・渋谷区にお住まいの方のご依頼も多く、都心の富裕層の離婚で繰り返し出てくる論点を、このページにまとめました。
数字で見る、都心4区と弊所
区の数値は東京都総務局「市町村税課税状況等の調(特別区関係)」令和7年度に基づきます。弊所の解決例は近年に代理人として得た結果の一部で、金額は丸めています。
都心4区の離婚で、繰り返し争点になる5つのこと
一般の離婚では、収入は源泉徴収票で分かり、財産は預金と自宅で、算定表と2分の1ルールを当てはめればおおよその答えが出ます。港区・千代田区・中央区・渋谷区の離婚では、次の論点が高い確率で出てきます。
01タワーマンションと、複数の不動産
自宅のタワーマンションに加え、収益用の区分所有や一棟、別荘を持つご家庭が多く、財産分与は「どの物件を、いくらで評価し、誰が取得するか」の設計になります。含み益の大きい物件の評価、売却時の税金と仲介手数料の扱い、別居後にどちらが住み続けるか、売却の時期まで、一つの物件ごとに論点があります。新築のタワーマンションでは、売買契約から建物の完成・引渡し、ローンの実行、残代金の支払までに年単位の期間を要することがあり、その途中で別居(財産分与の基準時)を挟むと、契約上の地位や既に支払った手付金・中間金、実行前のローンをどう扱い、完成後の物件をどう評価するかという、一般の離婚では出てこない問題も生じます。
02役員報酬・ストックオプション・RSU
外資系や上場企業の役員・幹部の方では、現金の報酬のほかにストックオプション、RSU(譲渡制限付株式ユニット)、業績連動の株式報酬が財産の中心になります。権利確定前の価値をどう評価するか、婚姻中の勤務に対応する部分をどう切り分けるか、売却制限がある中でどう分与するかが争点です。配当や株式報酬は婚姻費用の算定基礎になる収入にも関わります。
03自社株と、医療法人の持分
会社経営者の自社株(非上場株式)、開業医・歯科医師の医療法人の出資持分は、評価方法によって数倍動きます。渡す側は経営権を守るために代償金での清算を、受け取る側は適正な評価額の立証を、それぞれ組み立てる必要があります。詳しくは富裕層離婚のページと医師・歯科医師・開業医の離婚のページにまとめています。
04インターナショナルスクールと、私立の学費
インターナショナルスクール、私立の小中高、留学、医学部進学。算定表の養育費に含まれているのは公立相当の教育費だけなので、それを超える部分をどう分担するかは、相手方が進学に同意していたかどうかで結論が変わります。同居中に進学の方針を共有していた経緯の立証が重要です。
05知られたくない事情
経営者・医師・著名な方にとって、離婚そのものを取引先、患者、近隣、お子さんの学校に知られないことが条件になります。弊所からのご連絡はご指定の携帯電話・メールにのみ行い、指定外の自宅や勤務先への電話・郵送はいたしません。公開の法廷を避けて調停・和解で終える設計や、書面に書く事実の範囲まで含めて進め方を組みます。
お住まいの地域ごとに、多いご相談
港区
(麻布・白金・高輪・赤坂・六本木・三田・青山)
会社経営者、外資系企業の役員、開業医・医療法人の理事長のご家庭が多く、タワーマンションと複数の収益不動産、自社株、役員報酬とストックオプションが同時に争点になる事案が中心です。算定表の上限を大きく超える婚姻費用、資産を動かされる前の仮差押えの要否が、初動で問われます。
中央区
(日本橋・銀座・佃・月島・晴海・勝どき)
日本橋・銀座の老舗の同族経営者、上場企業の役員、湾岸のタワーマンションにお住まいの経営者・医師のご家庭が多く、自社株や事業用不動産の承継、タワーマンションの評価と別居後の居住、算定表の上限を超える婚姻費用が論点になります。弊所の所在地でもあり、来所でのご相談にも対応しやすい地域です。
渋谷区
(松濤・広尾・恵比寿・代官山・神山町)
創業経営者やIT・メディア関係の役員、資産家のご家庭が多く、上場株式やストックオプションの評価、婚姻前からの資産(特有財産)の立証、著名な方の守秘が論点になります。
千代田区
(番町・麹町・九段・紀尾井町)
上場企業の役員や士業・医師、相続で資産を受け継いだ方のご家庭が多く、相続財産の特有財産性、親からの援助で取得した自宅の扱い、家族信託や法人を通じた資産の把握が論点になります。
文京区、目黒区、世田谷区、品川区にお住まいの方も、同じ考え方で対応しています。
日本橋の事務所に、来所は不要です
オンラインで完結、
来所はご希望の方だけ
ご相談・ご契約(電子契約)・お打合せは、すべてオンラインで完結します。港区・千代田区・渋谷区にお住まいの方の多くは、一度も来所されずに解決まで進んでいます。家庭裁判所の期日も、現在は電話会議・ウェブ会議で進むことが多く、ご本人は必要な期日にウェブ会議で参加する形が増えています。
来所をご希望の場合、事務所は日本橋大伝馬町(小伝馬町駅・馬喰町駅・馬喰横山駅・東日本橋駅の徒歩圏)です。港区・渋谷区からは車で15〜25分、千代田区・中央区内からは5〜15分が目安です。近隣にコインパーキングがあります。
離婚調停の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または双方が合意した家庭裁判所です。離婚訴訟は、原則として夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に提起します。相手方が東京23区にお住まいの場合は、調停・訴訟のいずれも東京家庭裁判所(千代田区霞が関)が申立先となります。
解決事例
弊所が実際に担当した事案のうち、都心の富裕層の離婚で典型的な論点を含むものです。依頼者が特定されないよう、属性・経過・金額は一部を丸め、または変えています。
同族会社経営者の夫との約5年の争い。財産分与9,000万円に加え妻名義の財産約9,000万円を確保、婚姻費用は合計約5,000万円。役員解任に対する会社への損害賠償請求でも約3,500万円を回収
別居を機に夫の経営する2社の取締役を解任され報酬を止められたことについて、離婚とは別に両社を相手方とする損害賠償請求訴訟を提起。和解で約3,500万円の賠償債務が確認され、ほぼ全額を即日回収。離婚事件では、財産分与請求権等約1.2億円を被保全債権として夫名義の自社株に仮差押え(担保はボンドで調達)を行って交渉の主導権を確保し、婚姻費用を月70〜90万円で取り決め。離婚訴訟では財産分与9,000万円の受領と妻名義財産約9,000万円の確保、養育費月26万円で和解。
この解決事例を読む →算定表上限を大きく超える収入の夫との離婚。婚姻費用は審判で月250万円、財産分与約1億2,500万円の判決
別居直後に婚姻費用調停を申し立て、夫側の「法人化により収入が激減した」との主張を確定申告書・口座履歴・調査嘱託で退け、家庭裁判所の審判で月250万円+未払分約5,000万円。離婚訴訟では基準時を当方主張の別居時とする判断を得て、判決で財産分与約1億2,500万円。
この解決事例を読む →別居10年の夫。不動産(評価約8,500万円)をすべて守り、代償金約3,000万円で和解離婚
高額の婚姻費用を払い続けていた夫側。不動産の評価と特有財産部分を争い、守るべき物件を決めて、代償金の額と支払方法で調整。不動産を全て確保し、代償金約3,000万円で和解離婚。
この解決事例を読む →※弊所の解決例は、近年に代理人として得た結果を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
弊所に依頼する理由
都心の富裕層離婚が、日常の業務
離婚事件のみを扱い、2025年以降の新規受任の約7割が経営者・医師・資産家のご家庭の離婚です。タワーマンションの評価、ストックオプション、自社株といった論点に、例外ではなく日常的に触れています。
代表弁護士が、最初から最後まで
ご相談からご依頼後の交渉・調停・訴訟まで、すべて代表弁護士の清水が担当します。担当の交代はありません。一人で丁寧に対応できる件数には限りがあるため、新規のご依頼は月5件までとしています。
結果を、数字で示せる
婚姻費用月250万円の審判、財産分与約1億2,500万円の判決、自社株への仮差押え(被保全債権約1.2億円)、支払う側で妻側の請求を判決で約1億円圧縮。ご相談では、ご事情に当てはめて、裁判官ならどう判断するかという見通しを数字でお伝えします。
知られずに、来所せずに
ご連絡はご指定の携帯電話・メールにのみ行い、相談・契約・打合せはオンラインで完結します。配偶者が経営者・開業医で、ご自身名義の資金が乏しい方は、相談料の初動サポートプランの対象です。
ご相談から解決まで
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。受付はスタッフが行い、ご相談の日時を調整します。この段階で費用は発生しません。弊所からのご連絡は、ご指定いただいた携帯電話・メールアドレスにのみ行います。指定外の自宅や勤務先への電話や郵送はいたしません。
ご相談(60分・オンライン可)
相談料は11万円(税込)です。配偶者に相当の収入・資産がある一方でご自身名義の資金が乏しい方には、5万5,000円の初動サポートプランをご用意しています。ご相談では、まず一般的な実務の運用を説明したうえで、ご事情に当てはめて、裁判官ならどう判断するかという客観的な見通しをお伝えします。そのうえで、どのように対応すべきか個別具体的なアドバイスをさせていただきます。弊所に依頼するメリットが費用に見合わない事案では、その旨をはっきりお伝えし、他の弁護士をお勧めすることもあります。
持ち帰ってご検討
その場でご契約いただく必要はありません。是非他の法律事務所のご相談も受けたうえで、比較してご検討ください。ご依頼を決められたら、再度ご相談の枠(リピート相談、相談料は同額)でご連絡いただき、契約の手続に進みます。新規のご依頼は月5件までとしているため、時期によってはお受けできないことがあります。
ご依頼・着手
契約はオンラインの電子契約で、契約書を読み合わせたうえで締結します(お打合せを含めて2時間程度)。離婚事件につきご依頼いただいた場合、相談料は全額着手金に充当します。着手金のご入金確認後、直ちに着手し、受任通知の送付と調停の申立てを、別居の日に合わせて同時に行うのが標準です。ご契約後のお打合せには原則として追加の費用はかかりません。
よくあるご質問
港区(千代田区・渋谷区)に住んでいます。日本橋の事務所まで行く必要がありますか。
ありません。ご相談・ご契約・お打合せはすべてオンラインで完結し、都心の依頼者の多くは一度も来所されずに解決まで進んでいます。来所をご希望の場合は、日本橋大伝馬町の事務所で承ります。
離婚調停や裁判は、どこの裁判所になりますか。
離婚調停の申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または双方が合意した家庭裁判所です。離婚訴訟は、原則として夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に提起します。相手方が東京23区にお住まいの場合は、調停・訴訟のいずれも東京家庭裁判所(千代田区霞が関)が申立先となります。期日の参加方法は、裁判所や事件の進行に応じて異なります。
自宅のタワーマンションは、どう評価されますか。
複数の不動産業者の査定の中間値、または不動産鑑定によるのが通常で、含み益が大きい場合は売却時の税金や仲介手数料を控除すべきかも争点になります。別居後にどちらが住み続けるか、取得する側が代償金をどう支払うか、売却するなら時期をどうするかまで含めて設計します。売買契約から引渡し・ローン実行までの間に別居を挟んだ新築物件では、手付金・中間金や契約上の地位の扱いも問題になります。
外資系企業の役員で、報酬の多くがストックオプションやRSUです。財産分与の対象になりますか。
婚姻中の勤務に対応して付与された部分は、権利確定前のものを含めて財産分与の対象として争われます。評価の時点、売却制限、将来の課税をどう織り込むかが論点で、分与の方法(現物か代償金か、支払時期)まで設計が必要です。配当や株式報酬は婚姻費用の算定基礎となる収入にも関わります。
近所や子どもの学校、取引先に知られずに進められますか。
はい。弊所からのご連絡は、ご指定いただいた携帯電話・メールアドレスにのみ行い、指定外の自宅や勤務先への電話・郵送はいたしません。ご相談・お打合せはオンラインで完結します。公開の法廷を避けて調停・和解で終えることや、書面に記載する事実の範囲まで含めて進め方を設計します。
都心の富裕層の離婚で最も多い失敗は、相手方の代理人が立証を固めてから動き出し、本来得られた条件を下回る内容で合意してしまうケースです。逆に、支払う側では、請求額の大きさに引きずられて法的根拠のない請求にまで応じてしまうケースです。
別居の前、相手に離婚を切り出す前、相手から通知が届いた直後。どの段階でも構いません。港区・千代田区・中央区・渋谷区から、オンラインでなるべく早くご相談ください。