【夫側】有責配偶者の立場でも、婚姻費用を月11万円減額し、預金等約1,800万円を維持したまま調停で離婚成立
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：夫（会社員・有責配偶者）／相手方：妻（子あり）／手続：婚姻費用調停、離婚調停
ご相談の経緯
夫側に有責事由があり、妻からは月36万円超の婚姻費用請求と保育園代全額負担の要求があり、離婚にも消極的でした。
争点
①婚姻費用の額と保育園代の分担、②有責配偶者からの離婚の実現、③夫名義の預金・401k・賃貸物件の扱い。
弊所の対応
婚姻費用は月25万円まで減額し、保育園代は収入按分（夫6割）で決着。離婚については条件提示を重ね、訴訟に至らず調停で成立させました。
結果
婚姻費用月36万円→25万円、預金等約1,500万円＋401k約260万円を維持、調停離婚。
弁護士コメント
有責側でも「出せる条件を整えて早く終わらせる」設計はあり得ます。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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