【妻側】外貨建て資産・株式を保有する夫との離婚調停。財産分与約3,500万円を確保、別居中は家賃込みで月25万円超の生活費を維持
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（子あり）／相手方：外貨・株式を保有する高収入の夫／手続：婚姻費用調停・離婚調停
ご相談の経緯
夫から離婚調停を申し立てられ、妻側で婚姻費用調停を申し立てて対抗しました。夫の資産にはドル建て資産や株式が含まれ、評価時点によって金額が大きく変動する状況でした。
争点
①外貨・株式の評価時点と為替・株価の扱い、②夫が負担していた家賃等を婚姻費用としてどう評価するか、③財産分与の先行払いと残額の支払時期。
弊所の対応
財産一覧表に為替・時価の最新値を反映させ、評価時点の主張を整理。婚姻費用は家賃等の現物負担を含めて確保しました。財産分与は先行払いと残額の支払時期を調停条項で確定しています。
結果
財産分与約3,500万円（先行払い約1,350万円＋残額）、婚姻費用相当月25万5,000円（約20か月）で調停離婚。
弁護士コメント
価格が動く資産は「いつの時点で、どのレートで」を先に決めた側が有利になります。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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