【妻側】年収3,700万円の夫との離婚調停。婚姻費用月28万円を確保したうえで、財産分与約2,800万円・養育費月17万円で成立
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（会社員・子あり）／相手方：2社から報酬を得る高収入の夫（年収約3,700万円）／手続：婚姻費用調停→離婚調停（夫申立）
ご相談の経緯
別居後、生活費の取り決めがないまま夫から離婚調停を申し立てられました。妻は復職直後で収入が不安定な時期でした。
争点
①2社からの報酬をどう収入認定するか、②夫の親からの援助金の特有財産性、③財産分与の金額（当方約3,000万円、相手方約2,600万円の主張の開き）。
弊所の対応
まず婚姻費用の調停を申し立て、月28万円で確定させて生活を安定させたうえで、離婚条件の交渉に臨みました。財産一覧表を精査し、双方主張の中間を上回る水準で合意。婚姻費用から養育費への切替時期も日割りで調整しました。
結果
婚姻費用月28万円（約16か月）、財産分与約2,800万円、養育費月17万円で調停成立。
弁護士コメント
「先に生活費、次に離婚条件」の順番を守ることで、交渉を急がされずに済みます。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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