【夫側】医療法人の持分を持つ夫。妻側が1億5,000万円超と主張した退職金の評価を判決で約5,500万円まで引き下げるなど、相手方の請求を一審・控訴審で合計約1億円圧縮
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：夫（医療法人の持分あり）／相手方：妻（離婚訴訟の原告）／手続：離婚訴訟（一審・控訴審）
ご相談の経緯
妻から離婚訴訟を提起され、財産分与として退職金・法人持分の高額評価、過去の婚姻費用の精算、自宅の修繕費や子の留学費などの精算、さらに離婚後も婚姻中と同水準の生活を保障せよという扶養的財産分与まで、多岐にわたる請求を受けていました。
争点
①退職金（退職慰労金）の評価額、②医療法人の持分の評価、③過去の婚姻費用の精算請求の当否、④修繕費・留学費等の精算請求、⑤扶養的財産分与の可否。
弊所の対応
相手方の請求を一つずつ法的根拠に照らして反論しました。退職金は支給規程と実態に基づき評価額を争い、法人持分は当方の評価を裁判所に採用させました。過去の婚姻費用の精算については、当方からの固定資産税の精算請求と相殺する形で公平を図るべきと主張。扶養的分与については要件を欠くことを主張し、控訴審まで一貫して争いました。
結果
退職金の評価は妻側主張の1億5,000万円超から約5,500万円へ（分与額で約4,850万円の減少）、過去の婚姻費用の精算請求約1,750万円はほぼ全額を排斥、法人持分の評価差で約1,000万円、修繕費・留学費等の請求約1,400万円は全額否定、扶養的分与の請求も排斥。相手方の請求を合計約1億円圧縮した判決が、一審・控訴審で維持されました。
弁護士コメント
請求される側の仕事は、相手の請求額の大きさに引きずられず、項目ごとに評価方法と立証を精査して削ることです。退職金・法人持分・扶養的分与は、いずれも主張の仕方で金額が大きく動く部分です。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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