【妻側】同族会社経営者の夫との約5年の争い。財産分与9,000万円に加え妻名義の財産約9,000万円を確保、婚姻費用は合計約5,000万円。一方的な役員解任に対する会社への損害賠償請求でも約3,500万円を回収
属性（依頼者／相手方／手続）
依頼者：妻（夫の会社2社の役員）／相手方：同族会社の経営者／子1人／手続：婚姻費用調停（2回）、自社株の仮差押え、離婚訴訟（和解）、会社に対する損害賠償請求訴訟（和解）
ご相談の経緯
妻は夫が経営する会社2社の役員となっていましたが、別居を機に相手方から一方的に取締役を解任され、役員報酬の支払いが止まりました。夫の資産は会社名義や自社株に集中し、個人名義の預金は限られていました。
争点
①会社名義財産・自社株をどう評価し財産分与に反映させるか、②一方的に止められた役員報酬の扱い、③長期化する別居中の生活費、④子の養育費、⑤資産の散逸をどう防ぐか。
弊所の対応
婚姻費用を早期に調停で確定（2段階で取り決め）し、別居中の生活基盤を確保しました。財産分与請求権・慰謝料請求権約1.2億円を被保全債権として夫名義の自社株に仮差押えを行い、担保は保証会社の保証（民事保全ボンド）で調達して、依頼者に多額の現金を用意させずに保全を実現。経営者にとって自社株の凍結は経営権そのものへの制約になるため、以後の交渉の主導権を握りました。役員解任については離婚事件とは別に、2社を相手方とする損害賠償請求訴訟を提起。離婚訴訟では相手方の当初提案（7,000万円）を拒否し、裁判所の財産一覧表の認定を踏まえた和解を実現し、和解条項には支払確認後の成立や仮差押えの担保取消しなど、回収を確実にする条項を盛り込みました。
結果
婚姻費用は別居期間を通じて合計約5,000万円（月70〜90万円）。財産分与として夫から9,000万円の支払いを受け、妻名義の財産（約9,000万円）も確保し、経済的利益は合計約1.8億円。養育費は算定表の上限を超える月26万円で合意。役員解任に伴う損害賠償請求は、和解で確認された賠償額のほぼ全額にあたる約3,500万円を即日回収しました。
弁護士コメント
経営者の妻には「名前だけ役員」のケースが多く、別居と同時に報酬を止められるのが典型的な打ち手です。離婚手続の中だけで解決しようとせず、会社に対する請求や自社株の保全を組み合わせることで、交渉の主導権を取り戻せます。
※掲載している解決事例は、弊所が代理人として得た結果の一部を例示したものです。すべての事案で同様の成果を保証するものではありません。守秘義務の観点から依頼者が特定されないよう、金額は丸め、属性は一部変えています。審判・一審判決など、手続の途中段階で示された判断を含みます。
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