About Our Firm東京離婚弁護士法律事務所について

日本で初めて「離婚」の名のついた法律事務所

「離婚に強い」と自称する弁護士について検索すると、離婚以外の分野でも同じように「●●に強い」という広告を出していたり、HPの取り扱い分野が離婚だけでなく、多岐に及んでいて不安に思った経験はありませんか。
ご依頼者様の目線で見た時、どの弁護士が本当に離婚に強いのか判断することは極めて難しいです。

何故これほど「離婚に強い」と自称する弁護士が多くいるかというと、離婚事件は他と比べ、紹介などで数件対応したことがあるため未経験分野と比べて得意と言いやすいというような理由が大きいものと思われます。
業界では「同種の事件を3件やったら一人前だ」等と言われることがあります。

しかし、弁護士登録後10年間以上、多くの離婚相談を受け、数多の離婚案件をこれまで実際に解決に導いてきた私であっても未だ離婚事件の奥深さに驚かされることがあります。
数件離婚事件を経験しただけで一人前だなどとは到底思えません。

本当に離婚に強い法律事務所を探すことが難しい環境下において、真に離婚に特化した「離婚弁護士」に触れる機会を少しでも増やしてほしいという思いから、新たに『東京離婚弁護士法律事務所』という事務所を設立しました。

弊所は、名称に「離婚」の名がついた全国で唯一にして初めての法律事務所となります。
他分野であれば当然に取り扱い分野の名を冠した事務所がある中、「離婚」の名のついた事務所が今まで存在しなかったことにつき意外に思われるかもしれません。

これは、離婚事件が弁護士にとって企業法務や、相続等と比べて単価が小さく、継続性もないため実入りの良い事件ではなく、また、人間の感情が絡む面倒さもあり、やらないですむならやりたくないと思われてきた分野だという実態があります。
片手間でやるにはいいけれども、あえて「離婚」だけに特化した事務所は作りたくないということです。
これは実際に離婚事件に注力している事務所であっても例外ではありません。

離婚事務所として有名な法律事務所のHPを見ていただければ、取扱いは離婚事件に限定するということはなく、むしろその他案件に注力していることは容易におわかりいただけると思います。
ぜひ離婚関連相談のみを取り扱う生粋の「離婚弁護士」にご相談ください。

離婚関連事件のみの取り扱い

弊所はおそらく日本で初めて離婚事件に完全特化した法律事務所となります。
離婚関連事件以外の新規相談については原則としてお断りさせていただいております。
なお、離婚事件のほか、離婚はしたくないが慰謝料請求をしたいというような事案等も関連事件としてお受けできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

自信があるからこそ、あえての【有料相談】

初回相談は1時間5万5000円(税込)で承っております。

初回相談有料の理由

近年、初回法律相談を無料とする法律事務所も多く存在しています。しかし、弊所は豊富な離婚案件の経験から、独立後わずか1ヶ月で弁護士ドットコム社の離婚弁護士ランキングで全国1位を獲得、その後145日連続でこれを獲得し続けた離婚の完全特化事務所として、離婚に関する法律相談のクオリティについて圧倒的な自信を有しております。
また、弊所では業務クオリティ維持のために月の受任を原則5件までに制限させていただいております。大変ありがたいことに法律相談の問い合わせを多く頂いているところ、法律相談についても対応できる数にも限りがあるため、本気度の高いお客様の相談のみお受けするべく、初回法律相談について無料とする事務所も多い中、あえて「1時間5万5000円(税込)」と設定させていただいております。

初回相談料の充当(実質無料)

契約となった場合には初回相談料は全額着手金に充当させていただきますので、契約となった場合には初回相談料については実質無料となる形とさせていただいております。

初回相談の内容

初回相談では離婚に特化した実務家の観点から、ネットや本には書いていないような裁判所の実際の運用を踏まえたアドバイスをさせていただきます。早い段階から弁護士を頼って頂く事で、相談者様の精神的な負担を軽減できる上に、法律に基づいた正当な権利の主張を行えるので、結果的に有利な条件で解決となるケースが多くございます。

お気軽にご相談ください。

新規受任は月5件まで

一つ一つの離婚事件に注力できるように、新規依頼者様からの事件受任について原則として月5件までに制限させていただいていますので、ご了承ください。
ただし、手元事件の負担状況等により若干の増減はありえます。
まずは、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

夜間、土日祝の対応について

平日夜間・土日祝日の相談も「事前予約」にて対応いたします。
法律相談は下記の方法で対応しています。
・来所相談
・ビデオ通話によるオンライン相談
面談のご予約は、お問合せフォーム、お電話、LINEのいずれかにてご予約ください。
スタッフが弁護士費用や、些細な疑問についてお答えしたうえで、相談日時の調整をさせていただきます。