東京離婚弁護士法律事務所について

日本で初めて「離婚」の名のついた法律事務所

「離婚に強い」と自称する弁護士について検索すると、離婚以外の分野でも同じように「●●に強い」という広告を出していたり、HPの取り扱い分野が離婚だけでなく、多岐に及んでいて不安に思った経験はありませんか。ご依頼者様の目線で見た時、どの弁護士が本当に離婚に強いのか判断することは極めて難しいです。

何故これほど「離婚に強い」と自称する弁護士が多くいるかというと、離婚事件は他と比べ、紹介などで数件対応したことがあるため未経験分野と比べて得意と言いやすいというような理由が大きいものと思われます。業界では「同種の事件を3件やったら一人前だ」等と言われることがあります。

しかし、弁護士登録後10年間以上、多くの離婚相談を受け、数多の離婚案件をこれまで実際に解決に導いてきた私であっても未だ離婚事件の奥深さに驚かされることがあります。数件離婚事件を経験しただけで一人前だなどとは到底思えません。

本当に離婚に強い法律事務所を探すことが難しい環境下において、真に離婚に特化した「離婚弁護士」に触れる機会を少しでも増やしてほしいという思いから、新たに『東京離婚弁護士法律事務所』という事務所を設立しました。

弊所は、名称に「離婚」の名がついた全国で唯一にして初めての法律事務所となります。他分野であれば当然に取り扱い分野の名を冠した事務所がある中、「離婚」の名のついた事務所が今まで存在しなかったことにつき意外に思われるかもしれません。

これは、離婚事件が弁護士にとって企業法務や、相続等と比べて単価が小さく、継続性もないため実入りの良い事件ではなく、また、人間の感情が絡む面倒さもあり、やらないですむならやりたくないと思われてきた分野だという実態があります。片手間でやるにはいいけれども、あえて「離婚」だけに特化した事務所は作りたくないということです。これは実際に離婚事件に注力している事務所であっても例外ではありません。

離婚事務所として有名な法律事務所のHPを見ていただければ、取扱いは離婚事件に限定するということはなく、むしろその他案件に注力していることは容易におわかりいただけると思います。ぜひ離婚関連相談のみを取り扱う生粋の「離婚弁護士」にご相談ください。

事務所名への反応と、「名前だけでは分からない」という声について

事務所名に「離婚」を冠することについては、業界の感覚からすればかなり攻めた名前であり、非難や揶揄の声が上がるであろうことは開業前から想像していました。実際に、「こんな事務所名が許されるのか」「儲からない離婚事件に特化するなど経営センスがない」といった厳しい声も頂戴しています。他方で、「街弁の領域でチャレンジングな試みを頑張ってほしい」という応援の声や、実際にご相談にいらした方からの「分かりやすい名前で助かった」という声も多数届いており、大変励みになっています。

法律事務所の名称は、一定の規制のもとで各弁護士が自由に決められるものです。そのため、「名前に離婚とついているが実際はそうでもないのではないか」「結局、離婚に強いと自称する事務所と変わらず、実態は分からないのではないか」という見方があることは承知しています。弊所の誕生を皮切りに、同じような名称の事務所が今後出てくることも予想されます。

一度ご相談いただければ、離婚事件に精通していることはご理解いただけるものと確信していますが、それだけでは従来の「離婚に強い」事務所と本質的に変わりません。そこで、離婚分野に精通していることを外部から客観的に示す方法として、弁護士ポータルサイト最大手の弁護士ドットコムのランキングを活用し、独立から1か月以内に登録弁護士約2万7,000人中、離婚部門全国1位を獲得しました。一度だけでは「一時的に頑張っただけ」と言われるのは目に見えていたため、1週間、2週間、1か月と1位を継続し、2023年12月31日から145日連続で1位を維持しました。弁護士ドットコム社に確認したところ正式な記録は取っていないとのことですが、これほど連続して離婚分野の1位を維持した弁護士は他にいないのではないかと思います。もっとも、ランキングは入口にすぎません。実際にご相談いただいた方に、見通しと結果の具体性で判断していただきたいと考えています。

離婚関連事件のみの取り扱い

弊所はおそらく日本で初めて離婚事件に完全特化した法律事務所となります。離婚関連事件以外の新規相談については原則としてお断りさせていただいております。なお、離婚事件のほか、離婚はしたくないが慰謝料請求をしたいというような事案等も関連事件としてお受けできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。一般のご家庭の離婚から、会社経営者・医師・資産家、東証プライム上場企業の創業者・役員、プロスポーツ関係者、芸能関係者・著名人が当事者となる離婚まで、幅広く担当しています。

自信があるからこそ、あえての【有料相談】

ご相談は有料（60分）で承っております。相談料と弁護士費用の詳細は「弁護士費用」ページをご覧ください。

初回相談有料の理由

近年、初回法律相談を無料とする法律事務所も多く存在しています。しかし、弊所は豊富な離婚案件の経験から、独立後わずか1ヶ月で弁護士ドットコム社の離婚弁護士ランキングで全国1位を獲得、その後145日連続でこれを獲得し続けた離婚の完全特化事務所として、離婚に関する法律相談のクオリティについて圧倒的な自信を有しております。

また、弊所では業務クオリティ維持のために月の受任を原則5件までに制限させていただいております。大変ありがたいことに法律相談の問い合わせを多く頂いているところ、法律相談についても対応できる数にも限りがあるため、本気度の高いお客様の相談のみお受けするべく、初回法律相談について無料とする事務所も多い中、あえて有料とさせていただいております。配偶者に相当の収入・資産がある一方でご自身名義の資金が乏しい方には、相談料の初動サポートプランもご用意しています（詳細は「弁護士費用」ページ）。

初回相談料の充当(実質無料)

契約となった場合には初回相談料は全額着手金に充当させていただきますので、契約となった場合には初回相談料については実質無料となる形とさせていただいております。

初回相談の内容

初回相談では離婚に特化した実務家の観点から、ネットや本には書いていないような裁判所の実際の運用を踏まえたアドバイスをさせていただきます。早い段階から弁護士を頼って頂く事で、相談者様の精神的な負担を軽減できる上に、法律に基づいた正当な権利の主張を行えるので、結果的に有利な条件で解決となるケースが多くございます。お気軽にご相談ください。

新規受任は月5件まで

ご相談からご依頼後の交渉・調停・訴訟まで、すべて代表弁護士の清水が担当し、途中で担当が変わることはありません。一つ一つの離婚事件に注力できるように、新規依頼者様からの事件受任について原則として月5件までに制限させていただいていますので、ご了承ください。ただし、手元事件の負担状況等により若干の増減はありえます。まずは、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

弁護士は、あえて一人体制です

弊所の弁護士は、代表の清水一人です。これは人が集まらないからではなく、意図して選んだ体制です。離婚事件で最も大事なのは方針です。別居の時期、婚姻費用をいつ・いくらで請求するか、どの財産をどう立証するか、どこで和解に応じるか。こうした判断が一貫していなければ、途中でいくら書面を重ねても結果はぶれます。弁護士が複数いれば、船頭が増えるぶん方針は揺れやすくなり、「誰かが見ているだろう」という他人任せが生まれ、一人ひとりの事件への主体性は確実に下がります。これは理屈だけの話ではありません。私が以前所属していた事務所はそれなりの大所帯で、下の弁護士も多数おり、下の弁護士を使う形で事件を進めたこともありました。しかし、自分一人で対応したほうがむしろ事件の進行を適切にコントロールしやすいという経験を重ね、勤務弁護士の時代から、あえて下の弁護士を使わず一人で事件を担当するようにしていました。その結果、同じ事務所に所属する他の弁護士の10倍近い成果を、継続して上げることができました。

弁護士を複数抱える事務所の実際の運用は、下の弁護士が記録の整理・判例の調査・書面の下書きといった事務処理を行い、上の弁護士がそれを確認する、という流れです。私も、この分業を実際に経験していますので、中身はよく知っています。そして率直に言えば、この「下働き」の部分については、今はAIのほうが人間の勤務弁護士より圧倒的に優秀です。記録を読み込む速さ、判例や文献を調べる網羅性、書面の下書きを出すまでの時間。生産性がまったく違います。AIを使わずに事件を処理するのは、戦車に丸腰で挑むようなものだと思っています。弁護士業界はこの点で他の業界より明らかに遅れています。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、2026年9月のインタビューで、コーディングは13歳から24歳まで打ち込んだ自分が最も磨いてきた能力だと前置きしたうえで、「AIのコーディング能力は自分と同程度になった。コードを書くことと欠陥を見つけることでは、すでに人間を超えている」と語っています。その道の第一人者がそう認める時代に、人海戦術で事務処理をしていること自体が、依頼者にとっての損失になりつつあります。

ただし、AIはあくまで道具であり、大事なのは使う人です。ゲイツ氏自身も、AIが自分と同程度にコードを書けると認める一方で、「コンピュータが掛け算を得意だからといって、掛け算を学ばなくてよいことにはならない」「土台にあるものを深く理解していなければならない」と述べ、AIを使いこなすには基礎を理解し最終的な判断を下す人間が不可欠だという立場を一貫して取っています。弁護士の仕事も同じです。AIの出した反論案や書面案をそのまま相手方に投げても、使い物にはなりません。弊所では、すべての事件で私が指揮を取り、AIに調査と下書きをさせ、その内容を私が確認し、訂正し、最終的な判断を下しています。感覚としては、私と考え方が完全に一致した非常に優秀な勤務弁護士を何人も雇い、その全員に私が直接指示を出しているのに近い状態です。人の勤務弁護士と違い、方針の解釈が人によってずれることがなく、先に述べた「船頭が増えることによるブレ」が生じません。一人体制の一貫性を保ったまま、複数人分の処理能力を持てる、ということです。

もう一つ大事なのは、もとになるデータです。AIはデータが多ければよいというものではなく、質の低い弁護士の対応を学習させれば、質の低いAIに育ちます。弊所のAIは、私が10年以上にわたって担当してきた離婚事件の訴訟対応、主張書面、交渉の経過、公開されていない判決や審判を含む裁判所の判断を、守秘義務に配慮したうえで教材として学習しています。離婚に特化した、質の高いデータだけで育てたAIです。言い換えれば、私の考え方を学んだ私が何人もいるような状態で、それを一人の代表が全件について直接使う。だからこそ、AIが生きる体制になっています。弁護士を増やして分業にすれば、この強みは逆に失われます。

つまり、AIはそれ単体では平均的な答えしか出せません。高度な専門知識を持つ人間が指揮し、質の高いデータで育てて、初めて本領を発揮します。離婚事件についての知識が中途半端な事務所がAIを使っても、平均的な書面が速く出てくるだけで、結果は変わりません。逆に、離婚事件に精通した弁護士が、自らの実務で育てたAIを使えば、精通した判断を複数人分の速さで形にできます。AIが普及するほど、この差は縮まるのではなく、むしろ大きく開いていくと考えています。

なお、依頼者の情報の管理は厳格に行っています。弊所が使用するAIは、入力した情報が外部の学習に使われない契約・設定のものに限定し、記録の保管・取扱いについても弁護士の守秘義務に基づいて管理しています。

夜間、土日祝の対応について

平日夜間・土日祝日の相談も「事前予約」にて対応いたします。法律相談は、来所相談、またはビデオ通話によるオンライン相談で対応しています。面談のご予約は、お問合せフォーム、お電話、LINEのいずれかにてご予約ください。スタッフが弁護士費用や、些細な疑問についてお答えしたうえで、相談日時の調整をさせていただきます。