SERVICE取扱業務

取扱業務

離婚(協議・調停・訴訟)、財産分与、婚姻費用、慰謝料請求、親権争い、子の監護者指定・引き渡し、面会交流、その他離婚に関連する事件全般につき対応します。

婚姻費用について

「婚姻費用は算定表で決まります」
「財産分与は別居の時点の財産を半分にします」
「慰謝料は相場が●●万円ほどです」
法律相談でこのような紋切り型のアドバイスを受けたことはないでしょうか。

このようなアドバイスは、それ自体必ずしも間違いではありませんが、基礎中の基礎であり、それだけでは何の役にも立ちません。

たとえば、
婚姻費用であれば様々な事情をもとに算定表の額を修正する要素がいくつもあったり、収入が算定表の上限を超えるため算定表ではわからないようなケースもあります。
また、収入の認定方法それ自体に争いが生じるようなこともありますし、私立の学費や塾代など特別な費用を別途考慮できる場合もあります。
そもそも算定表以外の方式でこれを決めるような場合すらあります。
婚姻費用については請求をしてからもらえるとされていますが、この「請求」とはただ書面で支払請求するだけでは足りず、特別な対応を要します。
あるいは調停申立をしてから金額が決まるまでそれなりに時間がかかることがあり、決まるまでの生活費が一切払われないような場合がありますが、そのような場合に直ちにこれを強制的に支払わせる方法などもあります。

財産分与について

財産分与であれば、たとえば自社株などが絡む場合はその評価や、寄与の程度、そもそも分与対象に当たるのか等が問題になることもあります。
また、自宅不動産等についても分与で処理しきれず共有になってしまった場合にこれを金銭化する方法なども考慮する必要があります。
婚姻前の財産などは特有と呼ばれ共有財産から除外されることもありますが、結婚前の預金が当然に引かれるものではなく、主張立証に工夫を要することもあります。
価値が大きく変動するような財産の場合には評価の時期等も問題になることがあります。

慰謝料について

慰謝料についても『実際に判決になった場合にはどういったケースで認められるのか』、『どの程度の金額になるのか』といったことを踏まえつつ、その相場感を大きく超えるような解決を実現する方法はないのか、結論としてはあるのですが、そのためにはどうすればよいのか、といった、より解像度の高い法律相談を提供いたします。

依頼者の多様なニーズに応える

なお、女性側でなければ受任しないなど受任を制限する事務所もありますが、弊所ではそういった制限は特に設けておりません。男性側も女性側も隔たりなく経験しておりますので、双方の立場の戦略をよく理解しており、相手方の立場からならどのように対応するかということを踏まえたアドバイスを提供可能です。

遠方からの対応について

また、事務所の所在は東京ですが、コロナ禍以降は家庭裁判所も電話会議やウエブ会議など遠方からの事件対応にも柔軟に応じています。
従来は移動日当や旅費など多額の負担がかかりましたが、現在はそういった負担がほぼない形でのご依頼が可能です。
一般に廉価で対応されることの多い地方の弁護士と比べると、どうしても費用は嵩みますが、それでも最前線の離婚弁護士に依頼したいという方は是非ご相談ください。

浮気の証拠集めについて

パートナーの浮気が原因で離婚を考える方には、離婚の原因となる相手の浮気の証拠を集めなければと意識するあまり、弁護士よりも先に探偵事務所や興信所へ駆け込むケースが散見されます。
必要以上の過剰な証拠集めをして、調査費用が大きくなり、費用倒れになってしまうことが多くみられます。
今、証拠が無くてもご心配には及びません。

取るべき最適な手順に沿って、適切な証拠集めから弁護士がサポートさせて頂きます。
必ずしも探偵を使わずとも不貞の証拠は集められますが、ご希望であれば当職が長年提携してきた探偵業者の紹介も可能です。
※紹介したことによるキックバックなどがあるわけではなく、単純に毎回よく証拠を取ってくれているのでご希望の場合には紹介している業者になります。もちろん紹介業者を利用しなければならないわけでもありません。