東京離婚弁護士法律事務所

東京離婚弁護士法律事務所 https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html 【妻側】有責配偶者である医師の夫から離婚調停を申し立てられた妻側。「婚姻費用と養育費の差額15年分」を解決金として組み立て、調停で解決金約2,000万円、養育費と学費半額、財産分与の放棄まで獲得（総額約6,400万円）【夫側】医療法人の持分を持つ夫。妻側が1億5,000万円超と主張した退職金の評価を判決で約5,500万円まで引き下げるなど、相手方の請求を一審・控訴審で合計約1億円圧縮【妻側】賃貸アパート10棟を所有する妻の熟年離婚。夫からの財産分与請求を抑え、自宅の夫持分も取得して約5か月の協議で解決【妻側】夫から離婚訴訟を起こされた妻側。裁判所を東京に移したうえで婚姻費用月42万円を確保し、解決金約1,000万円＋財産分与約900万円で和解離婚（総額約3,200万円）【妻側】出産直後に夫の不貞が発覚。独立開業直後の夫の「収入が下がった」主張に対抗し、解決金約650万円・養育費月11万円、母から受け継いだ有価証券の特有性も守って調停離婚【妻側】年収3,700万円の夫との離婚調停。婚姻費用月28万円を確保したうえで、財産分与約2,800万円・養育費月17万円で成立【妻側】夫の自社株・退職金・企業型確定拠出年金まで洗い出し、調停を使わず財産分与約2,000万円＋慰謝料300万円で協議離婚【妻側】外貨建て資産・株式を保有する夫との離婚調停。財産分与約3,500万円を確保、別居中は家賃込みで月25万円超の生活費を維持【夫側】別居10年、高額の婚姻費用を払い続けていた夫。不動産（評価約8,500万円）を全て確保し、代償金約3,000万円で和解離婚【夫側】有責配偶者の立場でも、婚姻費用を月11万円減額し、預金等約1,800万円を維持したまま調停で離婚成立【夫側・経営者】1,000万円（当初5,000万円）の慰謝料請求を支払いゼロで決着し、協議で離婚成立【夫側】相続で得た約1億円の金融資産を特有財産として守り抜き、財産分与400万円で調停離婚。子の私立学費の加算要求も退け、養育費は月12万円に【妻側】算定表上限を大きく超える収入の夫との離婚。婚姻費用は家庭裁判所の審判で月250万円、財産分与は判決で約1億2,500万円経営者・医師・資産家の妻の方へ【妻側】同族会社経営者の夫との約5年の争い。財産分与9,000万円に加え妻名義の財産約9,000万円を確保、婚姻費用は合計約5,000万円。一方的な役員解任に対する会社への損害賠償請求でも約3,500万円を回収 CONTACT 離婚を考える方への3つの弁護士相談タイミング東京離婚弁護士法律事務所 PRICE SITE MAP SERVICE PRIVACY POLICY MERIT DIVORCE of the WEALTHY DISCLAIMER ACCESS About Our Firm About Lawyer TERMS